びわこ学園の特別加算、当面は全額負担で 市長会が県に要望
重度障害者支援：びわこ学園の特別加算、当面は全額負担で 市長会が県に要望 ／滋賀
県が市町との折半を提案している重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算について、県市長会は県に当面の全額負担を求めることを決め、１３日に県に伝えた。一部の市長が負担に反対しているのが理由。
特別加算は入所者１人当たり月額６万８０００円で、県が独自に負担。４月からの法改正で１８歳以上の重症心身障害者の支援主体が市町に移るため、県は１８歳以上の特別加算を市町と折半する一方、通所支援を強化する新たな重度障害者支援策を市町に示した。
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県が市町との折半を提案している重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算について、県市長会は県に当面の全額負担を求めることを決め、１３日に県に伝えた。一部の市長が負担に反対しているのが理由。
特別加算は入所者１人当たり月額６万８０００円で、県が独自に負担。４月からの法改正で１８歳以上の重症心身障害者の支援主体が市町に移るため、県は１８歳以上の特別加算を市町と折半する一方、通所支援を強化する新たな重度障害者支援策を市町に示した。
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タグ ：福祉施設
滋賀のバス会社：車椅子男性の乗車、「危険」と拒否
滋賀のバス会社：車椅子男性の乗車、「危険」と拒否
路線バスを運行する帝産湖南交通（滋賀県草津市）が車椅子利用者の乗車を拒否したとして、国土交通省近畿運輸局は１３日、同社に文書で警告し、３カ月以内の改善報告を求めた。
警告書などによると、昨年７月と９月、京都市の男性（４５）が車椅子で大津市内の路線バス（石山駅－上稲津）に乗ろうとしたが、同社は乗降できるか調べずに「安全が確保できず危険」と断った。
運輸局は障害者支援団体の指摘を受けて調査したところ、低床バス運行区間の停留所１５７カ所のうち１２８カ所で車椅子の乗車を拒否していたことが分かり、運輸規則に違反すると判断。スロープ板を使って乗降できるか検討し、車椅子利用に関する情報を利用者に提供するよう同社を指導した。
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路線バスを運行する帝産湖南交通（滋賀県草津市）が車椅子利用者の乗車を拒否したとして、国土交通省近畿運輸局は１３日、同社に文書で警告し、３カ月以内の改善報告を求めた。
警告書などによると、昨年７月と９月、京都市の男性（４５）が車椅子で大津市内の路線バス（石山駅－上稲津）に乗ろうとしたが、同社は乗降できるか調べずに「安全が確保できず危険」と断った。
運輸局は障害者支援団体の指摘を受けて調査したところ、低床バス運行区間の停留所１５７カ所のうち１２８カ所で車椅子の乗車を拒否していたことが分かり、運輸規則に違反すると判断。スロープ板を使って乗降できるか検討し、車椅子利用に関する情報を利用者に提供するよう同社を指導した。
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タグ ：障害福祉
大津市、大規模災害に備え 高齢者の避難先確保
大津市、大規模災害に備え 高齢者の避難先確保
大津市は、大規模災害に備えて滋賀県老人福祉施設協議会（草津市）と近く協定を結び、介助が必要な高齢者の避難先を新たに確保する。同協議会に加入する大津市内の特別養護老人ホームなど計１３の福祉施設が、災害時の要援護者の受け入れ先として協力する。
市は、災害時に介護が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児らの避難先として保育園や老人福祉センターなど５１カ所を「福祉避難所」に指定。小中学校など１７５カ所の通常の避難所でも、教室などを「福祉避難室」として、ケアが必要な人の避難スペースを確保することを想定している。
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大津市は、大規模災害に備えて滋賀県老人福祉施設協議会（草津市）と近く協定を結び、介助が必要な高齢者の避難先を新たに確保する。同協議会に加入する大津市内の特別養護老人ホームなど計１３の福祉施設が、災害時の要援護者の受け入れ先として協力する。
市は、災害時に介護が必要な高齢者や障害者、妊婦、乳幼児らの避難先として保育園や老人福祉センターなど５１カ所を「福祉避難所」に指定。小中学校など１７５カ所の通常の避難所でも、教室などを「福祉避難室」として、ケアが必要な人の避難スペースを確保することを想定している。
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タグ ：高齢者福祉
障害者就職面接会：来月３日、彦根市で開催－１５日は草津市で
障害者就職面接会：来月３日、彦根市で開催－－１５日は草津市で
県と滋賀労働局は２月３日に彦根市、同１５日に草津市で障害者就職面接会を開く。昨年６月の集計で県内企業の障害者雇用率が初めて全国平均を下回ったこともあり、県は「１人でも多くの就職を」と来場を呼びかけている。
滋賀労働局の集計結果によると、昨年６月１日現在で県内民間企業の障害者の実雇用率は１・６％。集計方法が変わって単純比較はできないが、前年を０・０９ポイント下回り、全国平均（１・６５％）に届かなかった。法定雇用率（１・８％）の達成企業も５０・４％にとどまっている。
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県と滋賀労働局は２月３日に彦根市、同１５日に草津市で障害者就職面接会を開く。昨年６月の集計で県内企業の障害者雇用率が初めて全国平均を下回ったこともあり、県は「１人でも多くの就職を」と来場を呼びかけている。
滋賀労働局の集計結果によると、昨年６月１日現在で県内民間企業の障害者の実雇用率は１・６％。集計方法が変わって単純比較はできないが、前年を０・０９ポイント下回り、全国平均（１・６５％）に届かなかった。法定雇用率（１・８％）の達成企業も５０・４％にとどまっている。
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