がんばれ！福祉！

障害者の著作権保護を提言

「県障害のある作家の権利保護のあり方研究会」は２６日、障害者が手掛けた芸術作品の著作権を作者や家族、後見人、施設などが連携して守っていく方策をまとめた報告書を、嘉田由紀子知事に提出した。障害者芸術の権利保護に向けた自治体の取り組みは全国でも例がなく、県は４月から造形活動をしている施設などへの支援に生かす。

　県内は、美術の専門教育を受けていない障害者らの芸術「アール・ブリュット」が盛んで、評価が高い作品の販売や使用を求める声もある。

　そんな中で、報告書は、作品の扱いを自分で決めることが難しい障害者の著作権をどう守るかが課題となっている点を指摘。


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高齢者サロンの運営報告

　米原市で高齢者サロンを開催するボランティアたちの集いが１６日、同市三吉の市地域福祉活動センターであった。お互いのサロン活動を報告し合うことで課題や工夫を共有し、運営に活用してもらおうと、市社会福祉協議会が企画。ボランティアおよそ１００人が参加した。

　長浜市内の２つのサロンが日ごろの活動を報告。まず、小谷上山田町のなかよし会は、こたつにあたって、参加者とボランティアが一緒になって会話を楽しむ時間を大切にしていることを紹介した。

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チャンスワークこなん：障害者らが対象のハローワーク施設、湖南市役所に開設

　湖南市役所内にハローワークの職員２人が常駐し、職業紹介などを行う「チャンスワークこなん」が開設された。市町村とハローワークの常駐職員が一体でサービスを提供するのは県内初という。

　施設は１階正面入り口近くの市障がい者就労情報センター内に設置。障害者や福祉支援を受けている人を対象に、求人情報提供や職業相談、紹介を行う。これまで同市内にはハローワークがなかったため、職業紹介を受けるには甲賀市まで行く必要があった。この日の開所式で谷畑英吾市長は「スピーディーな対応で市民サービスの向上につながる」とあいさつした。

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知的障害者：触法行為「背景理解し支援を」　現状と課題、福祉関係者らが研修会－－大津　／滋賀

　万引きや痴漢行為などの触法行為をした知的障害者らへの支援を考える研修会が１０日、大津市馬場２の市立やまびこ総合支援センターで開かれた。同市内の福祉関係者らが犯罪防止の取り組みや課題を語り合った。

　法務省の０６年の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある新規受刑者は全体の約２３％を占める。刑務所から出所後、福祉サービスを利用できるよう調整している県地域生活定着支援センター（近江八幡市）の森嶋友里子さん（４２）はこうした実態を説明し、「犯罪を犯した背景を支援者たちが理解することが必要。本人に居場所や役割を提供して生活を支えることも大切だ」と語った。

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バリアフリーマップ：完成、あすから無料配布　大学生ら１０５人が調査－－長浜、米原

　障害者支援の市民グループや大学生らが長浜・米原市内の飲食店や公共施設を訪ね歩いてまとめた「バリアフリーマップ湖北」が完成した。長浜市職員を含め、延べ１０５人が段差などの調査に加わり、同市は「これだけきめ細やかな情報を載せたマップは初めて」という。

　「長浜米原しょうがい者自立支援協議会」からの委託で、長浜市の市民グループ「ハートフル・プラザ」やＮＰＯ法人・滋賀県脊髄（せきずい）損傷者協会、長浜バイオ大・県立看護専門学校・滋賀県立大の学生らが実行委員会（廣部猛司（たかし）委員長）を結成。昨年９月から了解を得た両市内の飲食店約１３０店、公共施設約１７０カ所を調査。スロープの有無やトイレ設備など、障害者が利用できるかどうかを各店・施設ごとに表記した。廣部委員長（４２）は「調べた飲食店のトイレでは９５％が利用できないことが分かった。障害者が安心して外出できるよう、宿泊施設や金融機関なども調べ、マップの情報をアップしたい」と話している。

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