がんばれ！福祉！

生活・介護支援サポーター養成　育て！地域の支え合い

　厚生労働省の「生活・介護支援サポーター」養成が、本年度から始まる。支援が必要な高齢者を支え、行政の介護サービスのすき間を埋める役割だが、定年後の団塊世代らが地域貢献する「生きがい」づくりという目的もあるようだ。　（飯田克志）

　「八十七歳の義理の母の介護をしているので、養成研修はとても役に立った。自分にできる範囲で何か社会に貢献していきたい」

　今年二－三月、東京都多摩市でモデル事業として実施されたサポーター養成研修に参加した女性（５９）は、研修に期待を寄せる。

　モデル事業は、高齢者の移動支援などをしているＮＰＯ法人「ハンディキャブゆづり葉」（杉本依子理事長）が、同市から委託を受け実施した。導入編二回、ステップアップ編三回の講座を受講。講師は介護福祉士、社会福祉士らが務めた。

　導入編では、同市の高齢者や福祉サービスの現状、ステップアップ編では生活支援の心構えや介護の基礎知識を学び、車いすや階段昇降機を使った実習を行った。

　サポーターは社会福祉協議会、地域包括センターなどに登録し、高齢者の要望に合わせ、活動する。同省は活動内容として▼困り事相談▼料理・買い物援助▼住宅・庭の管理▼通院・薬局への同行▼高齢者が集う「ふれあいサロン」などの運営－などを想定している。

　サポーター導入について、同省は「介護保険など行政サービスと、地域の日常的な支え合いのすき間を埋め、地域で生活している高齢者の多様なニーズに応えるため、新たな支援方法が必要だと考えた」と説明。サポーターは介護福祉士、ヘルパーなど専門職と、ボランティアの中間的な位置付けで、今後十年で三万人を養成する。

　実際の養成は多摩市でのモデル事業のように、講義や実習を交えた研修を二十時間程度受け、修了者が認定される。

　市区町村が基本的に実施主体になるが、地域で高齢者支援活動の実績がある団体への委託が可能だ。地域の実情に合わせた研修カリキュラムにもできる。本年度予算額は約一億七千万円で、全額を国が補助する。

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