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新型インフルエンザ：一時閉鎖した福祉事業所の休業影響、県が調査せず　／滋賀
　◇「現場の課題知って」の声

　新型インフルエンザによる１週間の休業で大きな影響が出た障害者や高齢者の福祉事業所に対し、休業要請した県が影響調査を行っていないことが分かった。事業所には、施設再開を要請した５月２６日に休業日数の確認調査のファクスが来ただけだという。福祉現場からは「休業要請した行政が事後調査をしないのはおかしい。秋以降に感染の第２波が来たら、また同じ事を繰り返すのか」と疑問の声が出ている。【安部拓輝、後藤由耶】

　県によると、県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認された５月２０日以降、大津市など湖南地域６市の障害者の福祉事業所９５カ所が県の要請で一時閉鎖した。

　大津市内の３７事業所でつくる「おおつ『障害者の生活と労働』協議会」は６月、会員の事業所に新型インフルエンザの影響をアンケートした。回答した１６事業所のうち６事業所が、障害者の利用日数が減ったことなどによって１００万円以上の減収となったと報告。生活支援が必要なケースも多いため、「障害者の事業所は学校と同様に扱うべきではない」という意見もあった。

　今回は休業対象地区から外れた東近江市では現在、担当課職員が事業所を回り、生活介護が必要な人の所在や数、介護資格を持つ職員のリストアップなどに努めている。感染が拡大し自宅待機になった場合を想定して在宅介護の態勢づくりを進めるためだ。

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