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障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止

　知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。【野倉恵】

　兵庫県宝塚市の小原冷子さん（５８）の長男（３２）は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。２０歳から障害基礎年金１級を受給してきたが、０７年１１月、２級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が３年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで０６～０８年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を６人が停止、７人が減額された。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

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