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１８人支援、相談５０件超　県定着支援センター設立１年

　刑務所など矯正施設を出所した高齢者や障害者が適切な支援を受けられずに再犯に走るのを防ぐ「滋賀県地域生活定着支援センター」（近江八幡市桜宮町）が設立１年を迎えた。身寄りがない人に受け入れ施設や住居をあっせんし、障害者手帳取得の申請にあたるなど、設立前の準備室の時期も含めると１８人を支援し、相談は５０件以上にのぼる。

　滋賀刑務所などが受刑者の中から福祉の支援が必要な人を選び、保護観察所を通じてセンターに依頼。社会福祉士などの職員４人が、出所前から調整支援を始める。対象者は出所後に受け入れ先がないため、支援した１８人のうち９人は救護施設や更生保護施設、アパートなどの住居をあっせんした。

　軽度の知的障害がある６０代の男性は、ケアホームに入った。受刑前は会社勤めや土木作業をし、福祉サービスは受けていなかったため、他の障害者となじめない面もあり、「生活が変わるのにとまどいがあったと思う」と中川英男所長（５９）は話す。だが、「一緒に悩んでくれるケアホームの職員がいて、心強い」と手応えを語る。

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