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草津の医療観察法病棟計画　対話の住民自治、試金石

　草津市笠山８丁目の県立精神医療センター敷地内に建設予定の医療観察法病棟をめぐり、隣接する大津市内の学区で、反対の声が上がっている。住民説明会の開催をめぐり住民と自治連合会、住民と県との間で深まった溝は、住民自治での「対話」の在り方に問題を提起している。

　医療観察法に基づく病棟は、殺人、放火などの重大な犯罪行為を犯したが心神喪失のため罪が問えない精神障害者を入院、治療する施設。現段階で京都での建設計画はないが、全国では１０月現在で２８カ所で開所、近畿ではほかに奈良に３３床、大阪に５床が開設。滋賀県は昨年９月に計画を発表し、今年に入り２３床という規模や設備が決まり、６月から草津養護学校などの隣接施設や地元、近隣自治会への説明が進められた。

　学区住民の問い合わせに対して県は「自治連を通じて要請を」と返答したため、住民は自治連に説明会開催を求めた。だが、それは今月になるまで開かれなかった。森本成美・学区自治連合会長（５８）は「夏祭りの準備などがあり忙しかった」と話すが、開催が遅れたことに住民と自治連の間で溝が深まった。

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