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大規模小売店の地域貢献、ビジネス面は４〜５割

　滋賀県は１５日、大規模小売店舗の地域貢献活動実績を初めて公表した。県内からの優先雇用や環境対策などは大半の店舗が実践していたが、商店街行事への参加や地元業者のテナント入居促進などビジネス分野での取り組みを挙げた店舗は４〜５割にとどまった。

　県が２００９年度に策定したガイドラインに基づき、店舗面積１万平方メートル以上の県内既存店３８店が自主調査の内容を報告した。

　県の集計によると、地域貢献を担当する窓口は全店が設置済みで、地元のまちづくりへの参加・協力（８４％）、地元商工団体への加入（７１％）など地域貢献の体制も整えている。環境対策にも比較的熱心で、温暖化・省エネ対策（８６％）、美化活動（７６％）などが広がっている。

　雇用面の取り組みでは、県内からの優先雇用が８４％に達し、障害者・高齢者の雇用促進、学生のインターンシップ（職場体験）受け入れにも努めている。

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