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新型インフルエンザ：障害者施設、苦境に　閉鎖で減収「信用も…」　／滋賀

　新型インフルエンザの感染予防で閉鎖を余儀なくされた県内の障害者福祉事業所が、苦境に立たされている。休業で大幅な減収を強いられる一方、職員たちは自宅待機となった利用者の代わりに膨大な作業に奔走。一足先に閉鎖が解除された大阪府内の５団体は２５日、橋下徹知事に休業の補償を求める要望書を提出した。団体代表のきょうされん大阪支部は「現場は声を上げる余裕もない。県境を超えて訴えていこう」と呼び掛けている。

　福祉事業所「茗荷塾ワークショップさかもと」（大津市坂本３）では、施設が閉鎖された２１日、マスク姿の職員４人が黙々とプリンを箱詰めしていた。施設に通う障害者は２０人。文具のこん包などの仕事は手が足りず断った。薮田美佐子所長は「休業が長引けば納入の信用は落ちる。断った仕事がなくなるとは思いたくないが……」と肩を落とす。

　就労支援事業所「スラッシュ・レゾーとみどりの風」（大津市）では、スーパーや大学の廃棄物回収や琵琶湖岸での外来魚の回収、イチゴ栽培などを手掛ける。障害者１３人が職員と分担して作業しているが、２１日以降は職員５人ですべてをカバーしている。米沢大施設長は「職員はへとへとだが、生活がかかっている。せめて休業分の補償を」と訴える。

　２０日に県内初の新型インフルエンザ感染者が確認され、大津市と周辺５市の障害福祉事業所９２カ所は、県の要請で同日から７日間にわたって休業。０６年に施行された障害者自立支援法で、事業所への報酬単価が月額制から日額制になったため、事業所によっては月収入の４分の１が減収となる計算だ。

　日中一時支援と就労支援、生活介護事業を展開する障害福祉事業所「ＮＰＯ法人ぷくぷく」（守山市立田町）の下村勲施設長は、「今回の休業による損失は１００万円近い。『感染してもいい。うちの子を預かって』と訴える親の声をどう受け止めたらいいのか」と頭を抱える。

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新型インフルエンザ：休業減収分、補てんを　障害者施設が大津市に要望

　新型インフルエンザの感染者確認に伴う大津市の休業要請に応じて福祉施設を休業したことで、利用者や事業所の負担が増えているとして、市障害者福祉施設協議会は２２日、市に対し、施設の減収や利用者負担の補てんなどを求める要望書を提出した。

　協議会によると、市内では、約５００人の利用者が在宅を余儀なくされているという。休業施設の中には、重度の障害を持つ人も少なくないことから、介護する家族の負担も大きいという。市内など計１５施設へのアンケートで、「この１週間のマイナスは大きい。休業に対する要請元の考えを聞きたい」などの意見が出された。

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電話相談：ひとり親対象に、経済的悩みなど－－きょう開設

　生活保護を受けるひとり親に給付されていた「母子加算」の全廃に伴い、法律家らで構成するひとり親や母子加算復活を支援する団体が２４日、母子・父子家庭の保護者を対象に「ひとり親なんでも電話相談」を開設する。フリーダイヤル（０１２０・７８３・８２９）で、午前１０時～午後４時。相談無料。

　「母子加算」は１８歳以下の子がいるひとり親の家庭に給付されてきたが、厚生労働省は、母子加算を受給する世帯の年間最低生活費が、受給できない世帯の平均年収を上回っていることなどを理由に削減を進め、今年４月に全廃した。母子加算廃止を巡っては、ひとり親らが「生存権を保障した憲法に違反する」などとして、北海道や京都府などの全国５地裁に行政訴訟を起こしている。

　電話相談では法律や福祉、医療、保育の専門家が対応する。児童扶養手当や生活保護打ち切り、教育費など経済的悩みに加え、仕事や育児、借金などについても相談に応じる。

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盲導犬ふれあいキャンペーン：買い物客らに理解求める－－大津

　◇「仕事の大半は待つこと」
　大津市におの浜２のショッピングセンター「大津西武」でこのほど、盲導犬への理解を深めるための「盲導犬ふれあいキャンペーン」が行われた。盲導犬の仕事などが紹介され、買い物客らがハーネス（胴輪）を外した盲導犬２頭と触れ合った。【村瀬優子】

　関西盲導犬協会によると、全国に約１０００頭の盲導犬がおり、うち県内で活動しているのは１２頭。キャンペーンには協会の訓練士２人が訪れ、「盲導犬の仕事の大半は待つこと」と話し、ハーネスをつけている時は仕事中なので、店の前で一匹で座っていても、むやみに触らないようにとお願いした。

　また、盲導犬は「右」「左」など主人の指示にそって動くのであり、目的地を知っているわけではないと説明。視覚障害者である主人が道に迷った場合、盲導犬に適切な指示ができないが、周囲の人に聞こうにも、どこに人がいるか分からず、声をかけられないこともあるという。そこで、「盲導犬と一緒の人が道に迷っていそうな場合は、声をかけてほしい」と呼びかけた。

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新型インフルエンザ：県立２７施設、２６日まで休館

　県内で新型インフルエンザ患者が確認されたのを受け、県は体育館や図書館など２７施設を２６日まで休館するが、知らずに足を運ぶ人もおり、各施設の担当者はホームページ（ＨＰ）や電話での告知に追われている。

　近代美術館（大津市瀬田南大萱）はＨＰや出入り口の案内看板のほか、ＪＲ瀬田駅や最寄りのバス停などで休館を知らせた。休館を決めた２０日は約３０人が来館、職員らがおわびして説明した。再開時期について問い合わせもあるが、担当者は「２７日に再開できるとは限らないし……」と困った様子だった。

　温水プールや体育館などがある障害者福祉センター（草津市笠山８）は２６日までの利用予約があった約１００団体・個人に電話で連絡。職員が対応できない時間帯も留守番電話で応答している。

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