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就労継続支援Ａ型作業所　受注激減、販売不振で悲鳴　／滋賀

　◇最低賃金の支払いに苦慮、行政は優先発注を－－長浜のＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」

　世界的な経済不況の影響で、障害者自立支援法で定める「就労継続支援Ａ型」の障害者福祉事業所が悲鳴をあげている。受注激減や販売不振が急速に進んでいるためだ。Ａ型事業所は障害者と利用契約とともに雇用契約を結ぶため、最低賃金を支払う必要がある。しかし、収益減で最低賃金の支払いにも苦しむＡ型作業所が県内にも多い。その一つで長浜市相撲町にあるＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」を取り上げる。

　同法で、障害者が障害者福祉事業所と利用契約とともに雇用契約を結ぶ「就労継続支援Ａ型」が定められた。それまで障害者は事業所の「利用者」だったが、新しく「労働者」としてとらえる考え方で始まった制度。０７年に障害者が働く場を作ろうと設立された「ウェル・エナジー」のＡ型事業所は自動車部品製造会社から自動車の座席の裏地縫製や部品製造ラインでの作業などを請け負ってきた。現在、１８人の障害者が働いている。

　しかし、昨秋からの不況が自動車産業を直撃し、影響をもろに受けた。昨年１１月から減りだした仕事は、１２月には昨年９、１０月の半分以下に、今年２月には、同約４分の１にまで減ったという。

　このため、１２月からは赤字状態で、給与の捻（ねん）出が難しくなっている。しかし、雇用契約を結んでいるため、県の最低賃金（時給６９１円）を守ってきた。制度上、労働基準監督署に最低賃金の支払い適用除外を申請でき、県内の９カ所のＡ型事業所のうち最低賃金支払いができているのは６事業所のみだという。しかし、同法人の柴田尚常務理事（３１）は「最低賃金を払わなければ、雇用とは言えない」と、経営が苦しくても払い続けている。ただ、「これまでの積み立てを切り崩しているのが現状で、経営が梅雨を越せるか不安」という。

　柴田常務は「もう少し景気に左右されない仕事を持つべきだった」と省みる。クッキー製造販売などをするＡ型事業所「がんばカンパニー」（大津市大萱５）の中崎ひとみ所長（４４）は「障害者福祉事業所は当然、生産性が低い。一般企業と同じ市場原理で競うには無理がある。行政の仕事を優先発注するなどの支援が必要では」と提言する。

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