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知的障害生徒向け「分教室」広がる　１２年度には倍増

　知的障害者向けの特別支援学校高等部の分教室や分校などを同じ敷地内に設置する公立高校が、２０１２年度までに少なくとも１８府県の５５校に増える見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。０９年度の１０府県２８校からほぼ倍増する。少子化の影響で急増する高校の空き教室を活用して特別支援学校の生徒を受け入れる。障害のある子とない子がともに学ぶ「ノーマライゼーション」に近づこうとする狙いだ。

　朝日新聞が全国４７都道府県の教育委員会に、当面の設置計画を取材した。０９年度、公立高校内に特別支援学校の分教室、分校を設置しているのは９府県。滋賀県は高校と同じ敷地内に特別支援学校そのものを開設している。これらの中には１２年度までに設置数を増やす府県があるほか、新潟、三重、京都、徳島、沖縄の５府県が１０年度、高知県が１１年度、兵庫、福岡の両県が１２年度に初めて設置する予定だ。

　特別支援学校は、０７年の改正学校教育法で盲・ろう・養護学校が統合されてできた。公立高校内に設置されている分教室などは、知的障害者を対象としている。

　設置が最も早かったのは静岡県。０２年、東伊豆地域の県立高校に、養護学校高等部の分校を開設した。設置数が最も多いのは神奈川県。今年度までに１１の県立高校に分教室を設け、１２年度までにさらに９校で開設する。同県では０４年、県立高校２校に初めて分教室を開設。当初は５年間の暫定措置の予定だったが、「高校の生徒が障害のある子をいたわる心を身につけられる」として方針を変え、設置校数を増やしている。

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