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災害弱者の拠点、京滋で不十分
福祉避難所指定

　災害時に介助が必要な障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」を指定している市町村が、京都府内で４分の１にとどまっている。滋賀県内も同水準で、阪神大震災を機に必要性が指摘された災害弱者のよりどころは、１５年たった今も不十分なままだ。京都市を縦断する花折断層による直下型地震の場合、府内で４８万人の避難者が出ると府が想定する中、孤立しかねない人からは不安の声が上がっている。

　福祉避難所の指定は２００９年３月現在、京都が２６市町村のうち７市町、滋賀は２６市町のうち８市町にとどまる。京都市は未指定で「区役所主導を目指してきたが、今後は市主導で指定を急ぎたい」とする。

　福祉避難所は阪神大震災で災害弱者が孤立した教訓から、厚生省（当時）が１９９７年に全国の自治体に指定推進を通知した。しかし、指定は進まず、２００４年の中越地震や台風２３号などの水害で災害弱者への対応の不備があらためて問題になり、ようやく対策が強化された。

　国は０８年に福祉避難所の運営手法をまとめたガイドラインを策定し、「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」との目標を掲げた。

　厚生労働省によると、福祉避難所を指定している市町村は全国で２３・８％。東海地震に備える静岡県は９割近くの市町村が指定する一方、岡山県と群馬県はゼロで、対策には温度差がある。指定している市町村の中にも、全域で１カ所の自治体もあり、ガイドラインの目標達成には程遠い状況だ。

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