発達障害支援団体、法制度充実へ意見交わす
シンポジウム：発達障害支援団体、法制度充実へ意見交わす－－大津 ／滋賀
国が障害者自立支援法に代わる法制度整備に向け、障害者団体主体の施策立案を打ち出したことに対し、県内でも関心が高まっている。支援法では軽度の発達障害は制度の谷間となり、教育現場での発達支援や就労支援のニーズが高まっているためだ。発達障害の支援団体「ＪＤＤネット滋賀」は先月、大津市内でシンポジウムを開き、法制度の充実に向けて話し合った。
同ネットは、県自閉症協会やＬＤ親の会など発達障害に関係する６団体が連携し、０６年に設立。シンポでは、「発達障害の支援を考える議員連盟」の三日月大造・国土交通省政務官（滋賀３区）が、国が進める高校や就労段階での支援施策の現状を報告した。
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国が障害者自立支援法に代わる法制度整備に向け、障害者団体主体の施策立案を打ち出したことに対し、県内でも関心が高まっている。支援法では軽度の発達障害は制度の谷間となり、教育現場での発達支援や就労支援のニーズが高まっているためだ。発達障害の支援団体「ＪＤＤネット滋賀」は先月、大津市内でシンポジウムを開き、法制度の充実に向けて話し合った。
同ネットは、県自閉症協会やＬＤ親の会など発達障害に関係する６団体が連携し、０６年に設立。シンポでは、「発達障害の支援を考える議員連盟」の三日月大造・国土交通省政務官（滋賀３区）が、国が進める高校や就労段階での支援施策の現状を報告した。
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タグ ：障害福祉